新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は2020年4月7日、東京など7都府県に緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相はオーバーシュート（爆発的患者急増）を回避するため、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減」を目標に掲げ、国民に外出自粛を求めた。その有効策として期待されるのが、在宅勤務に代表されるテレワークである。今、リスクを覚悟の上で「見えない敵」と闘う医療従事者をはじめ、製造現場や対面販売などでは在宅勤務は極めて難しい。一方、事務職は在宅勤務との親和性が高く、大企業を中心に普及が加速している。

　総務省「テレワーク情報サイト」よると、テレワーク導入企業の比率は米国がトップで85％に上る。このほか、英国（38.2％）、カナダ（23％）、ドイツ（21.9％）などが比較的高い（注＝調査年不明）。

　これに対し、日本企業も近年、働き方改革の一環でテレワークに取り組んできた。しかし、総務省の通信利用動向調査（2018年度）によると、テレワーク導入企業の比率は19.1％にとどまる（常用雇用者規模100 人以上の企業5877 社対象、有効回答2119社）。

（出所）総務省「通信利用動向調査」（各年度）

　しかし、新型ウイルス対策で日本企業も「待ったなし」の対応を迫られ、足元では普及が一気に加速した。ITソリューションを提供するペーパーロジック（本社東京）が2020年3月2～3日に実施したアンケート調査（テレワークなどを行う都内在住会社員111人が有効回答）によると、勤務先からテレワークなどを推奨された会社員は86.4％に上る。

　ただし、この調査結果からは幾つかの課題も浮き彫りになる（複数回答）。「対面よりコミュニケーションが難しい」が 45.9%で最も多く、以下「書類に勤務先のハンコを押印する必要があり、上司の承認・決裁が取りにくい」（28.8%）、「ツールが整っていなくて非効率」（24.3％）、「WiFiやPCの環境が整っていなく、遅い」（21.6％）が続く。課題ありとしたうちの88.6%が、「ハンコの電子化と電子承認を求める」と回答。また、全体の96.4％はテレワークなどが勤務先で今後進んでほしいとしている。

　一方、米ソフトウエア開発大手アドビシステムズの日本法人のアンケート調査（2020年2月10～17日、都内勤務で過去3カ月以内にテレワークを経験した500人を対象）によると、86.4％が「テレワークによって生産性が上がったと思う」と回答。また、84.8％が「ペーパーレス化が進んだ」としている。

　この調査結果からも、いくつかの業務上の課題が浮かび上がる（複数回答）。「会社にある紙の書類をすぐに確認できない」が39.6％でトップ。以下、「プリンターやスキャナーがない」（36.2％）、「自分以外の仕事の進捗が把握しづらい」（35.0％）、「データや情報管理でセキュリティーが心配」（24.4％）の順になる。テレワーク勤務中の出社経験（＝ハンコの捺印や書類へのサイン、オフィス保存の紙書類確認など）については、21.4％が「頻繁にある」、42.8％が「時々ある」とそれぞれ回答した。

　また、心理的・身体的課題（複数回答）では、「同僚とのコミュニケーションの量が減る」（38.4%）が最も多く、「時間管理が難しい」（30.0％）、「つい仕事以外のことをしてしまう」（28.6％）、「運動不足になる」（26.8％）と続く。ただし、全体の93.2％が今後も継続的に実施したいと回答している。

　次に、ロックダウン（都市封鎖）が続く米国の状況を紹介する。日本貿易振興機構（ジェトロ）が在米日系企業1024社を対象に実施した緊急調査（2020年4月6～8日）によると、全米では50.6％の企業が州政府などから自宅待機を義務付けられ、在宅勤務を実施中（注＝ニューヨーク州を含む北東部に限ると70.3％）。義務付けられていない企業も含めると、94.8％が在宅勤務を実施している（同100％）。

　また、在宅勤務に伴う懸念事項（複数回答）については、52.6％の企業が「営業活動の制約」を指摘。以下、「社員間のコミュニケーション不足等による生産性低下」（51.8％）、「在宅勤務できない人（工場・倉庫作業員など）への処遇」（35.5％）、「勤怠管理」（34.1％）、「顧客サポートの低下」（31.7％）、「社員のメンタル面のケア」（31.6％）の順になる。

　メンタル面のケアの工夫例としては、定期的なコミュニケーションでは「毎朝の朝会（オンライン）」のほか、「社長や管理職から定期的なメッセージ、感謝メッセージ」「毎週の情報発信」「顔を見て、声を聞く」「孤立させない」「電話相談」などを実施中。また、「息抜き、運動」としては、「写真コンテスト」「チャット、おしゃべり会、雑談」「オンラインエクササイズ、自宅で出来るストレッチガイド」「Zoom飲み会」が行われている。過酷な環境下でも労使双方が知恵を振り絞り、戦後最悪の危機と立ち向かう姿が浮き彫りになる。